認知症の本人がこのような不安を抱いたとき、あるいは、離れて暮らす認知症の家族が心配なときなどには、「日常生活自立支援事業」の利用をすすめてみてはいかがでしょうか。
- 公共料金などの支払い
- 通帳や印鑑などの管理
- 介護保険制度などの福祉サービスの相談や契約代行 など
詳しくは、お住まいの自治体（市区町村）の社会福祉協議会にご相談ください。
各自治体の社会福祉協議会へ
ご連絡ください
専門員がご自宅などを訪問してご相談にのります
本人の希望を確認し、支援計画・契約書を作成し、提案します
本人と社会福祉協議会とで利用契約を結びます
生活支援員が契約書・支援計画書に基づいてサービスを提供します
認知症「いっしょがいいね」を支えるガイドブック（監修：横浜総合病院・横浜市認知症疾患医療センター センター長 長田 乾 先生）より
