さまざまなサポート Good Life for Person with Dementia 認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができる社会へ

成年後見制度

成年後見制度とは、認知症のために理解力や判断力が低下し、財産(金銭)などの管理が難しくなった人を保護し、サポートする制度です。

認知症の本人は、高額の商品を買わされたり、必要のないリフォームの契約をさせられたりという悪徳商法にあうおそれがあります。
審判によって選ばれた後見人が、本人の利益を第一に考えて、財産管理や生活するときに必要なさまざまな契約(介護サービスや施設の入所などに関するもの)のすべて、もしくは一部を行います。制度を利用するには、主治医の診断書が必要になることがあります。

対象となる人 支援
する人 できること

補助類型 判断力が
不十分な人 軽度認知症 家庭裁判所 [申し立てできる人] 補助人 特定の行為

法定後見制度 保佐類型 判断力が著しく不十分な人 中等度認知症 本人・配偶者・4親等内の親族など 身寄りのない人、親族が拒否した場合は市区町村 保佐人 法定の行為

後見類型 ほとんど判断できない人 重度認知症 成年後見人 すべての行為

任意後見制度 今元気な人 正常 公証人役場 任意後見契約を結ぶ 判断が喪失したら [手続き] 審問 調査 鑑定 審判 選任任意後見監督人 選任任意後見人 特定の行為

認知症疾患ガイドライン2010.「認知症疾患治療ガイドライン」作成合同委員会. 医学書院. 2010. p162

詳しくは、最寄りの家庭裁判所までお問い合わせください。

認知症「いっしょがいいね」を支えるガイドブック(監修:医療法人社団緑成会 横浜総合病院臨床研究センター センター長 長田 乾 先生)より

こちらもご覧ください。

  • いまの状態みるしるシート
  • 認知症 早期発見のポイント
  • 認知症の治療について 進行を遅らせる治療で本人を支え、家族の介護負担を少しでも和らげましょう。詳しくはこちら
  • 生活の工夫と対応 本人の気持ちに寄り添って、安心・一体感のある、良い関係を保ちましょう。詳しくはこちら

ページトップへ